【記事寄稿】現場産業向けメディア「現場改善ラボ」で専門家コラムの寄稿を始めました

メディア掲載情報

この度、代表弁護士の吉野誉文が、Tebiki株式会社が運営する現場産業向けメディア「現場改善ラボ」の専門家コラムに、記事を寄稿しました。

寄稿記事:「安全のため」なら怒鳴ってもよい? 製造現場における指導とパワハラの境界
掲載媒体:現場改善ラボ(Tebiki株式会社運営)お役立ち情報 専門家コラム
掲載日:2026年9月24日
掲載URL:https://tebiki.jp/genba/useful/column/law01

寄稿記事の内容について

本記事は、製造現場で部下や後輩に指導をする管理職・リーダーの方や、ハラスメントを防ぐ仕組みを整えたい企業に向けて、「安全のため」という目的があれば厳しい叱責も許されるのか、という疑問に答える内容です。

目の前に危険が迫っているときの短く強い制止は必要な場合がありますが、安全のためであれば、どのような叱り方でも許されるわけではありません。記事では、次の内容を取り上げています。

  • ハラスメントの判断は、受け手の感じ方だけでなく、客観的な事情を総合して行うこと(製造現場で起こりやすい場面も紹介)
  • パワハラの3つの要素と、緊急性・目的・言葉づかい・場所・頻度などの判断の観点
  • 厳しい叱責と長時間労働が重なった事案を取り上げた裁判例
  • 「事実・基準・目的・方法・次の一手」の5つの順番で指導する方法
  • 苦情を受けたときに避けたい2つの対応と、会社の相談・調査の枠組みづくり
  • Q&A(労災との関係、自分の言動がパワハラだったかもしれないと感じたとき、など)

現場改善ラボとは

「現場改善ラボ」は、Tebiki株式会社が運営するメディアです。製造・物流・建設・小売などの現場産業に関わるすべてのリーダーと共に、次世代の「現場のあり方」を形作ることを目指しています。

現場のリアルな実践や最新のソリューション、トップリーダーの視点を「情報」として届け、情報発信にとどまらない、業界の枠を超えた対話の場をつくることを目指すメディアです。

事務所からのメッセージ

「厳しく言わないと、安全が守れない」という現場の声は、決して軽く見てよいものではありません。一方で、指導をためらってしまうと、必要な注意まで伝わらなくなるおそれがあります。

必要な指導と、安心して働ける職場は、両立できます。そのためには、現場の管理職個人に任せきりにせず、会社として相談や調査の仕組みと、判断の目安を整えておくことが大切です。今回の記事が、自社の指導のあり方を見直すきっかけになれば幸いです。

吉野モア法律事務所について

吉野モア法律事務所は、大阪・西天満を拠点に、中小企業の予防法務・労務・コンプライアンス・外国人雇用に関する支援を行っています。「トラブルを未然に防ぐ守りの法務」と「人が辞めない組織づくり」の両立を理念に、製造業・建設業を中心とした関西圏の中小企業をサポートしています。

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