【記事監修】リコージャパン株式会社「中小企業応援サイト」で60歳以上の労災防止に関するコラムを監修しました

メディア掲載情報

この度、代表弁護士の吉野誉文が、リコージャパン株式会社が運営する「中小企業応援サイト」に掲載されたコラム記事の監修を行いました。

監修記事:60歳以上の労災防止努力義務化とは? 企業に必要な取り組みを解説
掲載媒体:中小企業応援サイト(リコージャパン株式会社運営)
掲載日:2026年10月14日
掲載URL:https://www.ricoh.co.jp/magazines/smb/column/007554/

監修記事の内容について

本記事は、2026年4月1日に施行された改正労働安全衛生法により、高年齢者の労働災害を防ぐための措置が事業者の努力義務となったことを受けて、中小企業の経営者や人事担当者向けに必要な取り組みを解説したものです。あわせて厚生労働省は「高年齢者の労働災害防止のための指針」を定め、事業者が取り組むべき内容を示しています。

記事では以下の内容を取り上げています。

  • 高年齢労働者向けの労災防止策が必要とされる理由
  • 法改正で何が変わったのか
  • 中小企業が取り組むメリット(従業員の安全確保、人材の確保)
  • 対策のポイント(安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善、健康や体力の状況の把握とそれに応じた対応、安全衛生教育)
  • 高年齢労働者の労災防止に取り組む企業の事例

事務所からのメッセージ

今回の改正は努力義務であり、違反に罰則があるものではありません。しかし、経験と技能を持つ高年齢の従業員に長く安心して働いてもらうことは、人手不足に悩む中小企業にとって欠かせない取り組みです。万一労災が起きたときには、会社がどのような安全対策をとっていたかが問われることにもなります。

一方で、体力の把握などのために従業員の健康情報を扱う際には、利用目的を明らかにし、本人に説明して同意を得ることや、不利益な扱いにつなげないことへの配慮が必要です。今回の改正を機に、自社の職場環境や安全衛生の取り組みを改めて点検してみてはいかがでしょうか。

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