ハラスメント防止のための服務規律と企業の対応策【後編】

2025年3月13日 2025年3月19日

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1. ハラスメント防止のために企業が求められること
2. 企業が講じるべきハラスメント防止策
2.1. 就業規則・服務規律の整備
2.2. ハラスメント研修・社内啓発活動の実施
2.3. 相談窓口の設置と通報体制の構築
3. ハラスメント発生時の適切な対応フロー
3.1. 通報・相談の受付
3.2. 事実確認と証拠収集
3.3. 加害者への処分と再発防止策の策定
3.4. 職場環境改善のためのフォローアップ
4. まとめ：企業が今すぐ取り組むべきハラスメント対策

ハラスメント防止のために企業が求められること

企業が健全な職場環境を維持し、従業員の安心・安全を確保するためには、ハラスメント防止のための具体的な取り組みが必要不可欠です。服務規律の中でハラスメントの禁止を明文化することに加え、パワハラやセクハラなどハラスメントが発生した際の、具体的な防止策と発生時の対応手順を定めておくことで、企業のコンプライアンス向上にもつなげることが可能です。

本記事では、企業が整備しておくべき対策の詳細と、万が一ハラスメントが発生してしまった際の対応方法について詳しく解説します。

※服務規律とハラスメントの関係やハラスメントが企業に及ぼす影響については、前編の記事もご一読ください。

関連記事：【前編】ハラスメント防止のための服務規律と企業の対応策

企業が講じるべきハラスメント防止策

企業は、職場でのハラスメントを未然に防ぐために、次のような対策を講じる必要があります。

就業規則・服務規律の整備

まずは、社長がハラスメントを許さないと意思表示をした上で、就業規則や服務規律の中でハラスメント行為を明確に禁止することが必要です。さらに、懲戒処分の基準を明確化することで、公平な判断が可能になり、企業の法的リスクを軽減することにもつながります。

ハラスメント研修・社内啓発活動の実施

企業としてハラスメントの禁止を明確化するだけでなく、従業員一人ひとりの意識を向上させることも非常に重要です。そのため、定期的な研修や啓発活動を行うことが求められます。

企業が実施するべき具体的な取り組み：

全従業員向けの定期的な研修
管理職向けのハラスメント対策研修
法改正や最新の判例を研修内容に反映

特に管理職は、ハラスメントを防ぐ立場にあると同時に、自身の言動や行動がパワハラとみなされる可能性もあるため、必ず研修を受けておく必要があります。

相談窓口の設置と通報体制の構築

ハラスメントが発生してしまった場合の対応フローや、従業員が安心して相談できる体制を予め整えておくことも忘れてはいけません。

匿名での相談が可能な窓口を社内外に設置
相談対応者に適切なトレーニングを実施
通報者が不利益を被らないよう、報復禁止の明確なルールを定める

以上の点を整備しておくことは、企業のハラスメント対策の第一歩としてすべての企業に求められています。

ハラスメント発生時の適切な対応フロー

万が一ハラスメントが発生してしまった場合、企業は迅速かつ適切な対応をとることが求められます。もし対応が遅れたり、不適切だったりした場合には、企業が法的責任を問われるリスクが高まります。ここでは、ハラスメント発生時の適切な対応プロセスをご紹介します。

通報・相談の受付

被害者はまず、企業が設置している相談窓口等を通じて被害を相談・報告します。この時、被害者からの相談があってから迅速に報告が行われるようにすることが重要です。また、相談窓口を設置するだけではなく、被害を受けた従業員が相談しやすい環境を整備し、誰に・どのように相談すればよいのかを明示しておくことが求められます。