中小企業の「コンプライアンス経営」を加速させる！コンプライアンス委員会設置・運用のすべて

2025年8月22日 2025年8月26日

弁護士：吉野誉文

「なぜ中小企業にコンプライアンス経営が必要なのか？」という問いに対しては、すでに答えをお持ちかもしれません。法的トラブルや信用失墜のリスクを避け、企業の信頼と価値を高めることの重要性は、多くの経営者の方がご認識されていることでしょう。

しかし、次に問われるのが「では、具体的にどう仕組み化するのか？」という点です。特に、人員や時間といったリソースが限られる中小企業では、経営者一人の力に頼るのではなく、組織全体でリスク管理を行う体制づくりが不可欠となります。

そこで本記事では、「コンプライアンス委員会」という具体的な組織を立ち上げ、適切に運用するための方法を解説いたします。

※中小企業にコンプライアンスが求められる理由については、こちらの記事（なぜ中小企業にこそ“コンプライアンス経営”が必要なのか？）でも詳しく解説しています。

京都大学法科大学院卒業　大阪弁護士会所属。
2022年に吉野モア法律事務所を開所し、コンプライアンス問題や外国人労働者等の労災・労務問題、事業リスク・事業開発に伴う法的アドバイス等を実施。
直近は「トラブルが起こる前に備える」企業法務を目指し、組織づくりや次世代経営者育成なども手掛けている。

コンプライアンス委員会とは？その意義と設置のメリット

コンプライアンス委員会とは、企業におけるコンプライアンス体制を構築・維持・改善するために設置される組織です。その目的は、単に法律を守るだけでなく、社会規範や企業倫理を含めた広い意味でのコンプライアンスを組織全体に浸透させ、リスクを未然に防ぐことにあります。

それでは、なぜ中小企業にコンプライアンス委員会が必要なのでしょうか。その理由は大きく以下3つです。

中小企業では、コンプライアンスに関する業務が経営者や一部の担当者に集中しがちです。しかし、現代のリスクは多岐にわたり、一人の人間がすべてを把握し、的確な判断を下すのは現実的に困難です。

コンプライアンス委員会を設置することで、各部門の代表者が集まり、多様な視点からリスクを洗い出し、組織的な対応策を検討できます。これにより、個人の経験や勘に頼るのではなく、組織全体として継続的なリスク管理が可能になります。

ハラスメント、情報漏洩、反社会的勢力との関係など、企業の規模にかかわらず厳しく問われる責任は増え続けています。万が一、不祥事が起きた際、「知らなかった」では済まされません。

委員会に外部の専門家（弁護士など）をオブザーバーとして加えることで、より客観的かつ専門的な視点を取り入れられます。これは、社内だけでは見落としがちなリスクを発見し、予防法務の観点から適切な対策を講じる上で非常に有効です。

委員会は、単なるリスク管理の場ではありません。委員会の活動を通じて、社内ルールや規範の意義を従業員に伝え、自主的なコンプライアンス遵守を促すことができます。これにより、従業員一人ひとりの意識が向上し、不正や不祥事の抑止力となります。

コンプライアンス委員会は、主に以下のような機能を果たすことで、その実効性を高めることができます。

初めて委員会を立ち上げる際には、以下の3つのステップで進めることをお勧めします。

1. 委員会の役割と目的を明確にする：委員会が何のために存在し、どのような役割を担うのかを明確に定義します。

2. 委員会のメンバーを選定する：各部門固有のリスクを漏れなく把握するためにも、特定の部門に偏ることなく、経営層、管理部門、営業、製造など、幅広い部門からメンバーを選出することが望ましいです。我々弁護士をはじめとする外部の専門家を加えることも効果的です。

3. 委員会規程を策定する：委員会の活動をルール化するために規程を策定します。以下の項目を盛り込むことで、スムーズな運営が可能となります。

委員会を設置したものの、「とりあえず設置しただけ」では意味がありません。以下のポイントを押さえることで、委員会活動を実のあるものにすることがポイントです。

定期的な会議の開催：最低でも年数回は会議を開催し、具体的な議題を設定します。
議事録等の情報共有：会議の内容を記録し、関係者間で共有することで、透明性を確保します。
継続的なポリシーの更新と周知の徹底：コンプライアンスに関するポリシーは、一度作ったら終わりではありません。社会や法の変化に合わせて定期的に見直し、全従業員に周知し続けることが重要です。
経営層の積極的な関与：経営トップが委員会の活動に積極的に関わることで、全社的な取り組みであることを示します。