お気軽に問い合わせください
資料ダウンロードはこちら
「人材不足の解消をしたい」
「外国人雇用をしたい」
貴社の外国人雇用に関するお悩みを
法律面から全面サポートをいたします
こんなお悩みはありませんか？
今すぐ人材が欲しいがなかなか集まらない…
以前に外国人を雇用していたが、現場でトラブルがあった…
外国人雇用を考えているが、何を準備したら良いか分からない…
日本人に対しても、就業規則などに暗黙の了解が多い…
採用や組織について相談できる人がいない…
外国人雇用について、
近年トラブルが増えています
ケース①採用のトラブル
「応募前に聞いた話と、内定後の説明で聞いた話が違う」という理由で、内定者から辞退の申し出と慰謝料の請求があった。
原因は、求人票の見せ方と就業規則に書かれた実際の内容が異なるという点だった。
結果として和解金を支払い解決したが、大きな痛手となってしまった。
ケース②勤務中の事故
外国人労働者が、日本語で書かれた「危険」の看板の意味を確認せずに作業し、その最中に指を一本切断する事故が起きた。
外国人労働者とその家族は、会社に対して慰謝料1,000万円を請求される。
どうすることもできずに和解金を支払った結果、会社のキャッシュフローに打撃を与えることとなった。
ケース③残業代未払いのトラブル
繁忙期の休日出勤が常態化しており、新入社員にも強要していた。
いわば暗黙の了解だったが、これに対して「就業規則に書かれていない」と訴えを起こされてしまった。
最終的には和解したものの、もしほかの社員に波及していたとしたらゾッとしてしまう。
2019年4月の入管法改正以降、人手不足が深刻化する日本ではいま、外国人材の活用が注目されています。
一方で、外国人を受け入れる際に企業が気をつけなければならないのが、上記のような「労務トラブル」です。
弊所ではこれまで、労災事故等300件以上の外国人人材のトラブル、相談に対応してきました。
貴社がどれくらい当てはまるかチェックしてみましょう
- 外国人人材に対する固定観念があることを認識していて注意できている
- 出身国の文化慣習や、日本で働く動機の理解に努めている
- 日本の文化慣習を伝えることに努めている
- 指導や日常業務で使用する日本語を身につけるような指導、試験を行っている
- 雇用条件や仕事内容が具体的にわかるように、書面等を提示している
- 会社のルールを徹底するための規則や、各種マニュアル（勤務態度、普段のコミュニケーション等）の内容を理解できるように、多言語対応や図解を用意している
- 日常から、上司や先輩に相談したりサポートを受けられるようにしている
- 日常生活や寮に関する規定を明示し、従業員が安心して生活できる環境を提供している
- 危険と考えられる機械操作に関するマニュアルを作成し、定期的な研修を実施する等の安全な職場環境作りに努めている
- ハラスメント防止のための教育を実施し、相談窓口を設置する等、ハラスメントがないように努めている
- 将来の雇用に関する具体的なキャリアパスを伝え、継続的な雇用に対する期待を高めている
全てにチェックができない・対応に不安がある場合、
まずは、お気軽にご相談ください。
吉野モア法律事務所
弁護士 吉野 誉文
当事務所は、2022年に開所したばかりの、小さな法律事務所です。
主に企業法務に携わらせていただき、リーガルチェックは年間100件以上、外国人労働者関連のご相談は開所以来300件近くにのぼります。
私は、ただトラブルを解決するための弁護士ではなく、企業を成長させるために伴走する弁護士です。根幹には、関わる皆さまに「やりたいことを実行して、幸せになってほしい」という願いがあります。特に中小企業の経営者様は、いままさに「やりたいこと」をしている最中。そのサポートを、法律という手段を使って応援させていただきたいと考えています。法律の関係で「やりたいこと」をあきらめる前に、ぜひご相談ください。
ひと口に企業法務と言っても、悩みは企業ごとに異なります。それぞれの問題の本質は何なのか、原因となっている部分はどこなのか、どのような対処が適切なのかを一緒に検討します。私と一緒に御社をもっと（More）成長させませんか？裁判所から呼ばれない、健全な企業運営を目指しませんか？どんな小さなお悩みでも、お気軽にお問い合わせください。
大切なのは、
トラブルが発生したタイミングではなく
起きる前に、対策しておくこと
外国人雇用のトラブルを予防するには、「会社としての労務体制」を強化することが最も重要です。
当事務所は、外国人雇用に詳しい弁護士が在籍しており、就労ビザの問題から外国人との労務トラブルまで、幅広く対応することが可能です。
外国人を初めて採用するときも、採用した外国人との間でトラブルが起きてしまったときも、ぜひ当事務所にご相談ください。
また多くの場合、本当に達成したいことは「外国人雇用」ではなく、「人材不足の解消」です。
もし、貴社だけで課題解決を進めることが難しければ、ぜひご相談ください。
法律は夢・目標達成をお手伝いするための手段です。貴社のやりたいことを実現するため、私が法律の力でサポートいたします。
